1-002　現在受付中の補助金の見込み件数はどのくらいですか？

現在、申込受付中の補助金は平成23年度補正分ですが、予算としては平成25年度までのものと一連となっております。また、平成23年度補正予算分として平成24年3月30日までの期間内の申込み分としての上限額は設定しておりません。あくまで目安として「16万件程度と推定」としております（目標値や上限ではありません）。
なお、日々の申込受付件数を公表しておりますので、「申込受付件数」も参考にしてください。

1-003　他の補助金と一緒に申請は可能ですか？

いくつかのパターンがあります。
◆国の他の補助金や国の予算で自治体等が行う補助金
国が行う他の補助金（負担金、利子補給金ならびに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金および同項第２号に掲げる資金を含む）の対象となっている事業は当補助金の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象とすることがあります。
◆地方自治体の補助金
自治体等が、自治体独自の予算で行っているものは併給可能です。

1-004　地方自治体の太陽光発電システムの補助について教えてください。

J-PECで確認したものに関しては、「各地域補助金等支援情報」のページにまとめてありますが、各自治体で情報が更新されている場合もありますので、詳細に関しては、設置される場所の各自治体にお問い合わせください。

1-005　補助金は、いつどの段階で受け取ることができるのですか？

「補助金の申込方法について」のページで「申込から交付までの手続きの流れ」の図をご覧ください。

1-006　現地調査を行うことはあるのですか？

必要に応じてJ-PECが行う場合があります。

1-007　太陽光発電システムを設置し、売電を開始しました。この売電で得られた収入は課税対象になりますか？

住宅用太陽光発電での売電収入は雑所得となり、条件（雑所得の合計金額等）によっては課税対象となる場合もあります。詳細については管轄の税務署にお尋ねください。

1-008　電力受給契約の申込について補助金を受ける上で、期日などの規定はありますか？

電力会社から発行される書類（「電力受給契約確認書」等）に記載された「電力受給開始日」が工事着工日以降である必要があります。電力受給開始日として記載の日付が工事着工日以前になってしまった場合は、検針票など実際の電力受給開始日を証明する書類の提出が必要となります。
※工事着工日は、補助金申込日からJ-PECの稼働日15日目以降に設定していただく必要があります。
※電力受給契約の申込は、工事着工前にしていただいても結構です。

1-009　住宅エコポイントの即時交換ポイントを太陽光発電システム購入の資金に充てることはできますか？

住宅エコポイントによる充当は可能ですが、住宅エコポイント以外の自己負担額が補助金交付申請額を超えている必要があります。
補助金交付申請の際に、支払いを住宅エコポイントで行ったことが確認できる書類を領収書とともに提出し、領収書内訳書の備考欄に住宅エコポイントで充当した金額を記入してください。住宅エコポイントの即時交換で利用したポイントを確認できる書類としては、以下のものがあります。

■申請者用 「住宅エコポイント発行・交換状況のお知らせ」ハガキ
※注意：交換内容が確認できる面にご自身の「個人ID」と「パスワード」が記載されていますので
その部分を伏せて写しを取ってください。
■工務店用 「住宅エコポイント即時交換に関するお知らせ」ハガキ

補助事業者（申請者）の氏名と即時交換を利用した事業者（工事施工者もしくは販売事業者）の名称が確認できるように上記のいずれかの書類（ハガキ）の宛先面と交換内容が確認できる面の写し（コピー）を提出してください。

1-010　平成23年度補正予算分の応募資料が欲しいのですが、どのように請求したらよいですか？

返送先の住所をご記入し、切手340円を貼付した角2封筒（A4判の入る封筒）を同封の上、J-PEC宛に「資料請求」としてご請求ください。「ゆうメール（冊子小包）」で送付いたします。
※発送時期は、1月末以降になります。

1-011　賃貸の集合住宅を所有しています。その共用部分は対象ですか？

その集合住宅の建物所有者（個人または法人、H23N補助金では「区分所有法に規定する管理者」も含む）が対象システムの設置者であり、共用部分の電灯契約者が明確になっていて、対象システムにより発電した電力が住宅の住居の用に供する部分で使用されている場合、対象となります。こうした条件での設置の場合に電力の受給契約が可能かどうかは、管轄の電力会社にあらかじめご確認ください（報告時に必ず電力受給契約の確認書の写しが必要となります）。

1-012　すでに平成23年度補正予算分の申込で受理決定を受けています。しかし、太陽電池パネル等（部材も含む）の納入が大幅に遅れ、平成24年11月30日までに対象システムの工事と、電力の受給開始が完了しそうにありません。どうしたらよいですか？

平成24年11月30日までに電力会社と対象システムの電力受給が開始できない場合は、補助金交付対象外となります。着工前の場合で、着工の延期が可能でしたら、中止承認申請を行って、次年度予算分の補助金として改めて申し込んでください。
※この場合、次年度予算分の補助金として受理決定が出るまでは対象システムに着工できません。
※次年度の補助金に関しては、現状補助金額等の詳細が決まっておりません。H23Nとは要件や補助金額等が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1-013　これから申込をしようと思いますが、すでに設置した太陽光発電システムは対象になりますか？

申込前に設置済みの場合は補助金の対象になりません。補助対象となるシステムは、新品（中古品不可）で着工前であることが条件です。「補助金申込受理決定通知書」がお手元に届いてから着工いただく必要があり、工事着工後の申請は不可です。

1-014　増設は対象となりますか？

増設分を含めて最大出力が10ｋW未満である必要があります。
またこの場合、太陽電池モジュール、パワーコンディショナともに増設することが条件です。これにより、システム内にパワーコンディショナが複数台になる場合は、申込時に単線結線図の提出が必要です。

なお、パワーコンディショナに関して、増設でなく取り替えて容量を上げる場合は、既設のパワーコンディショナを処分することになるので、以前J-PECで補助金を受けた方は、管理・運用に関する変更の手続きが必要となります。補助対象システムの管理・運用に関する変更のページで、手続きの種類と必要書類をご確認いただき、手続きしてください。

1-015　単身赴任者です。赴任先に住民票を移していますが、家族のいる家に太陽光発電システムの設置を考えています。補助金の対象となりますか？この場合、申込時はどのような書類が必要ですか？

設置場所に住民票が無い場合、別荘に設置した場合と同様に、所有者の特定が可能な（設置する建物の）登記簿謄本が必要となります。なお、補助金申込受理決定通知書の送付先は、補助金申込書（様式第１）の1枚目の下欄「補助金申込受理決定通知書送付先住所」にご記入ください（未記入ですと申請者住所に配送されます）。

1-016　補助金の対象となる適合機種とはどのようなものですか？また、設置しようとしている太陽電池が適合機種かどうかを確認することはできますか？

太陽電池モジュールの各メーカーからの申請をJ-PECの規定に基づき審査を行い、一定の基準を満たしているものを適合機種として登録しております。適合機種は、「太陽電池モジュール型番検索」ページで検索していただけます。登録されていないものについては、補助金の対象外となりますので、直接、販売会社やメーカーにお問い合わせください（H23補助金から、適合機種の基準の変更により登録機種が大幅に改定されております）。
なお、H22N補助金での申込み分については、同ページに掲載の「過去の適合機種一覧」にあるものについても対象となります。

1-017　太陽光発電システムの設置に際し、太陽熱温水器を撤去します。撤去費は対象に含まれますか？

含まれません。

1-018　ハウスメーカーや設置業者などのキャンペーン価格として、1kW当たり4万円で設置した太陽光発電システムは補助の対象になりますか？

高額な太陽光発電システムの負担軽減のための補助ですので、H23N補助金とH23補助金での申込み分においては補助対象経費が1kW当たり48,001円以上のシステムが対象となります。したがって、1kW当たり4万円で設置した太陽光発電システムは補助対象外となります。

1-019　昇圧ユニットは対象になりますか？

通常はオプション扱いとなり、対象外となります(一部対象のものもあります)。
詳しくは、「補助対象経費の対象製品と対象外製品に関してのご案内」のページでご確認ください。ここに記載のないものの扱いについては、各メーカーにお問い合わせください。

1-020　補助対象経費にモニターは含まれますか？

オプションのモニターの価格は、当補助金では原則として補助対象外経費となります。
また、対象外のものとパワーコンディショナなどをつなぐケーブルやその工事費も補助対象経費に含まれません。
※ただし、稼動時に最低限必要とされた機器は対象となる場合があります。詳しくは、「補助対象経費の対象製品と対象外製品に関してのご案内」のページでご確認ください。

1-021　住宅ローンを使って太陽光発電システムを含む住居を新築します。ローン減税も受けるつもりなのですが、補助を受けるにはどのような条件がありますか？

住宅ローン減税は、国の住宅取得に対する税制優遇措置です。太陽光発電システム設置に係る今回の補助制度も国からの助成ですので、重複して受益することはできません。
それを避けるために対象システムを設置する住宅購入に際し要した費用から、住宅ローン減税の適用分を除いた金額が、対象システムの補助対象経費を超えている必要があります。
住宅ローン減税の詳細につきましては、管轄の税務署にお尋ねください。

1-022　連系点（分電盤の設置場所）を申請者の居住している母屋にして、その敷地内の住居として使用していない建物（納屋やガレージの屋根など）に、太陽電池モジュールなどシステムの一部を設置した場合は対象となりますか？

対象となります。太陽光発電で得られた電力を申請者の住居で使用し（連系点があり、申請者が電力受給契約者であること）、そこに住民票がある場合（別荘等で建物登記簿謄本で住居であると確認できる場合も含む）、太陽電池モジュールの設置場所が申請者の居住している建物でなくても申請は可能です。なお、設置場所の建物が申請者の所有でない場合は、太陽電池モジュールを設置する建物の所有者の承諾が必要となります。
※H23補助金以降の申請においては、完了報告時の提出写真は、モジュール搭載場所だけではなく連系点の建物の写真も必要となります。

1-023　別荘に設置した場合は対象になりますか？

対象になります。ただし、既築の場合は補助金申込時に、新築の場合は補助金交付申請書（兼完了報告書）提出時に、建物の登記簿謄本を提出していただきます。
なお、提出いただく登記簿謄本の建物種類に「居宅」「共同住宅」「寄宿舎」等、住居と確認できる表記があるものが対象となります。

1-024　建売の場合は、申請が可能ですか？

要件を満たしていれば住宅購入者が申請できます。建売の場合には、補助金申込時に売買契約書と建築確認済証の添付が必要です。なお、受理決定年月日以降に建物引渡しを行い、電力会社と電力受給を開始（引渡し日以降）していただく必要があります（受理決定前にこのいずれかを行うと補助対象外となります）。また、対象の太陽光発電システムは未使用（過去に連系されていない）品に限ります。

1-025　住宅供給事業者ですが、中古住宅を購入し、太陽光発電システムを.付けてから販売しようとしています。補助の対象とするためにはどのような手続きが必要でしょうか？

1-026　住宅と店舗が一緒になっていますが、対象となりますか？

当補助金は住宅用の太陽光発電システムが対象となっておりますので、住居も兼ねている店舗等に設置する場合は、対象となります。そこに住民票がない場合、電力受給契約地点の建物の登記簿謄本の建物種類に店舗であると同時に「居宅」「共同住宅」「寄宿舎」等、住居と確認できる表記があることが条件となります。
※法人・個人事業主で新築の建物の場合は、申込時に「建築確認済証」が必要となります。詳しくは、補助金申込時に必要な書類一覧をご覧ください。

1-027　住居である証明はどこで判断するのですか？

補助金交付申請書（兼完了報告書）に添付いただく住民票または補助金申込時もしくは、完了報告時に添付していただく建物の登記簿謄本の記載内容で判断します。

1-028　屋根置きのみならず、地面に置くタイプの太陽光発電システムも対象ですか？

住宅の電力用として設置される場合は対象となります。
この場合も基礎工事を含め1kW当たり、60万円以下（H23N、H23補助金の場合）の対象システムであるなど、ほかの条件に適合している必要があります。

1-029　モデルハウスとして使用した後にお客様に販売する予定ですが、その場合は補助金の対象となりますか？

建てられた時に住宅販売会社が補助金の申請をすることは出来ません。
ただし、太陽光発電システムが未使用（系統連系を行っていない）であれば、お客様がモデルハウスを建売住宅として購入した場合においては補助金の対象となります（この場合においても搭載のシステムの機種が、申込み時点で適合機種として登録されていることが条件です）。
展示の際は、多くのメーカーがパワーコンディショナに標準搭載している「自立運転機能」という機能をお使いいただくことにより、系統連系せずに発電状況をお客様に見ていただくことが可能です。また、引渡し後に提出いただく補助金交付申請書（兼完了報告書）に添付書類として出力対比表が必要となりますので、太陽光発電システムを設置した際に取得したメーカ ー発行の出力対比表（メーカーが発行していない場合は手続代行者が作成したものに測定出力値の記載された製造番号票を添付）もご用意ください。

1-030　対象システムの設置工事を自分で行いますが、補助対象になりますか？

1-031　太陽電池モジュールの10年保証を証明するものは必要ですか？お客様へは2年の保証しかやっていないので、それは対象外になってしまうのですか？

メーカーが自社製の太陽電池モジュールに対して10年間の出力を保証していれば、それを証明する書類提出の必要はありません。施工業者・販売店と消費者の間で交わす保証が必ずしも10年以上である必要はありません。
また、メーカー等でオプション設定されているシステムの10年保証に必ず入る必要もありません。
当ホームページの「申込・申請関係資料」の「太陽電池モジュール型番検索」で検索可能な機種は、太陽電池メーカーによってその太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が、出荷後10年以上保証されているものです。

1-033　新築の場合、電灯契約は建物引き渡し後になりますが、申込時の電灯契約者は、その予定者で良いのですか？

実際に電灯契約される予定の方であれば問題ありません。

1-034　申請しようとしている人が、住居の所有者で電灯契約者でもあるのですが、高齢のためローンが組めません。太陽光発電のシステムの工事は長男の名前で契約していいですか？

当補助金での申請者は、電灯契約者、(対象システムの)工事契約者と同一である必要がありますので、この状態では申請できません。電灯契約者と対象システムの工事の契約者を同一の個人にした上で、その人が申請を行ってください。

1-035　日本に住んでいる外国籍の者ですが、申請は可能ですか？

申請は可能です。申込時に「印鑑証明書」等の必要書類、完了報告時には「印鑑証明書」と住民票の代わりに「外国人登録原票記載事項証明書」等を含む必要書類を提出してください。ただし、その耐用年数である17年の期間中に対象システムを処分する場合は、「財産処分承認申請」が必要となります。財産処分の内容によっては補助金の返還を求められる場合がありますので、予めご承知置きください。

1-036　補助金が振込まれる際、通帳にはどのように記載されますか？

通帳には以下のように表記されます。 ※前のほうから印字可能な文字数分が記載されます。

■平成23年度補正予算分（H23N）
　シヤ）タイヨウコウハツテ゛ンキヨウカイ イッハ゜ンシハライ

■平成23年度本予算分（H23）
　シヤ）タイヨウコウハツテ゛ンキヨウカイ シハライ

■平成22年度補正予算分（H22N）
　シヤ）タイヨウコウハツテ゛ンキヨウカイ キキンシハライ

※「シヤ）タイヨウコウハツテ゛ンキヨウカイ」は当センターが帰属する「一般社団法人 太陽光発電協会」のカタカナ表記です。

1-037　分譲マンションで、共用部分に設置の場合、管理組合で申請できますか？　　　

平成23年度補正予算分から、法人化されていない管理組合でも申請できるようになりました。「区分所有法に規定する管理者」を申請者として申請してください。その場合、申込時に「管理規約」「管理者を選任したことが確認できる資料」「対象システム設置議決時の議事録（コピー）」の提出が必要となります。 また、法人化されている管理組合に関しては従来通り、法人登記簿謄本（原本）、対象システム設置議決時の議事録（コピー）を提出ください。